大野城市議会 2020-09-11 令和２年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2020-09-11
こちらの主なものは、古紙等集団回収に対する奨励金や、生ごみ処理機や段ボールコンポスト等の購入費補助金、また、事業所に対するごみ減量推進に係る嘱託職員賃金などとなっております。 また、新規事業の食べきり3010運動事業につきましては、こちらは食品ロスの観点から、懇親会等で開始30分と終了前10分は自席で出された料理を残さず食べましょうという取組でございまして、こちらの周知啓発を行っております。
こちらの主なものは、古紙等集団回収に対する奨励金や、生ごみ処理機や段ボールコンポスト等の購入費補助金、また、事業所に対するごみ減量推進に係る嘱託職員賃金などとなっております。 また、新規事業の食べきり3010運動事業につきましては、こちらは食品ロスの観点から、懇親会等で開始30分と終了前10分は自席で出された料理を残さず食べましょうという取組でございまして、こちらの周知啓発を行っております。
前年度決算額と比較いたしまして増額となっている主な理由は、嘱託職員賃金及び公民館大会参加負担金等が移管されたことによるもの、及び図書館返却ポストを購入したことによるものでございます。 次に、視聴覚教育等費の決算額は23万8,000円で、主な事業は視聴覚教育推進事業でございます。 最後に、芸術文化費の決算額は241万2,000円で、主な事業は芸術文化団体支援事業でございます。
４番の物件費は、ふるさと納税推進業務委託料１億2,234万9,000円の増がありますが、臨時・嘱託職員賃金が人件費へ移行したことによる皆減や、小中学校の教育用コンピューター機器購入とその環境設定費用が皆減となり、前年度比７億8,711万6,000円減の45億4,776万2,000円となっています。
15款２項２目民生費国庫補助金で、１節障がい者福祉費補助金525万6,000円はタイムケア事業委託料嘱託職員賃金、福祉ホーム事業等補助金、日常生活用品給付費の利用者が当初見込みより下回ったことによる減額、５節社会福祉費補助金29万7,000円は、生活困窮者自立支援制度に基づく家計相談支援事業委託料が、当初見込みより下回ったことによる減額です。
増額の主な理由は、総務課予算の嘱託職員賃金等を管財課に所管替えしたことによるものです。 小事業別の内容は、市営住宅施設管理事務事業では、受水槽清掃や消防設備などの保守点検費３年に一度の法定特殊建築物定期検査の実施や、草刈りや樹木の剪定などの維持管理費のほか、市営住宅運営管理事務事業では、管理人２名分の手当や使用料納付書などの印刷製本費が主なものです。
子育て支援課関係では、保育士の欠員による賃金の減で、常勤嘱託職員賃金2,160万円の減、私立保育園の受け入れ人数減による保育実施負担金960万円の減。
業務の内容ですが、嘱託職員賃金と入学通知書の印刷発送が主な事業で、前年度から事業内容に変更はありません。 続いて、10款２項１目小学校管理費は、学校の環境整備や全員が使用するものに充てられるもので、予算額は２億6,894万3,000円で、平成30年度予算額２億7,039万4,000円に比べまして145万1,000円の減となります。
まず、まちづくり調査支援事業は、前年度と比較して257万9,000円の減で、これは嘱託職員賃金がないことなどによるものです。 次のまちの姿アンケート事業は、第６次総合計画の進捗管理に係るアンケート等の経費を計上しています。 次に、（仮称）シティプロモーション戦略策定事業は、有識者会議の委員報償費などを計上しています。
これは、市内で行われます埋蔵文化財の発掘調査の場所や内容、工程につきまして年度末までの事業料がほぼ確定したことと、調査にかかわる作業員や嘱託職員賃金や旅費などが当初の想定よりも少なく見込まれることにより、減額を行うものでございます。また、需用費につきましては、市内史跡の発掘調査報告書にかかわる印刷製本費の額が確定したことによる減額となっております。
次に、子育て支援課関係では子ども・子育て支援交付金の交付額確定による返還金625万1,000円の増額、町立保育園の常勤嘱託職員２名を一般職の任期付職員として採用するのに伴い、常勤嘱託職員賃金157万1,000円を減額するものであります。
564: ◯教育部長（平田哲也） 小学校の給食関係の費用内訳は、細菌検査料、給食室清掃・害虫駆除委託料、給食調理用一般備品の購入費、栄養士の嘱託職員賃金、給食調理業務委託料、調理員の人件費などで、平成29年度の決算額では約２億786万円でございます。
次に、省資源・リサイクル型まちづくり推進費で、決算額は2,682万8,000円で、主なものは、古紙回収促進支援事業の古紙等集団回収奨励金、また、ごみ減量・リサイクル優良事業所認定事業に伴う嘱託職員賃金、また、ごみ減量啓発事業費です。次の分別収集費は、決算額７億59万1,000円です。
青少年健全育成事業は、青少年育成指導員の嘱託職員賃金のほか、少年の船事業や子ども会活動支援など青少年健全育成団体の事業や運営に対する補助金を交付したもので、決算額が756万6,000円で、前年度比９万1,000円の増となっております。少年の船事業は、小学生35名、中学生3名、高校生の指導員９名、スタッフ13名で3泊4日で沖縄を訪れ、慰霊活動や海洋研修、船内研修を行ったものです。
主なものは、嘱託職員賃金213万8,000円と五つの視察、延べ20名分のまちづくり視察旅費110万2,000円です。 次に、第６次総合計画策定事業は197万4,000円です。主なものは、総合計画審議会委員の報酬、それと費用弁償、市民満足度アンケートに係る支出です。市民満足度アンケートは、第６次総合計画を策定するに当たり、現在の取り組みについての市民評価を調査するものです。
歳出は、非常勤嘱託職員賃金として65万2,000円、システム改修業務委託料97万2,000円です。 採決の結果、第43号議案平成30年度志免町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、全員賛成で原案どおり可決です。 次に、第44号議案平成30年度志免町流域関連公共下水道事業会計補正予算（第１号）です。
初めに、コミュニティ推進費でございますが、前年度と比較いたしまして変更となる主な理由として、自治戦略課より、まちづくりパートナー基金事業の基金預金利子積立金24万4,000円が移管され増額となっており、また、嘱託職員賃金が再任用の配置により204万1,000円減額しております。
まず、まちづくり調査支援事業は、自治戦略課事務補助の嘱託職員賃金等や、まちづくりの視察旅費を計上しています。 次に、第６次総合計画策定事業は、総合計画審議会の委員報酬、費用弁償や総合計画印刷製本費などを計上しています。 次に、まちの姿アンケート事業は、現在の第５次総合計画の進捗管理に係るアンケート等の経費を計上しています。
２款１項８目地域づくり推進費におきまして、コミュニティ推進費において、462万6,000円を減額のうち、主な理由につきましては嘱託職員賃金でございます。嘱託職員の未雇用により、204万1,000円を減額するもの及び負担金補助及び交付金のうちの共働提案事業交付金モデル事業補助金の執行残104万3,000円の減によるものでございます。
青少年健全育成事業は、青少年育成指導員の嘱託職員賃金のほか、少年の船事業や子ども会活動支援など青少年健全育成団体の事業や運営に対する補助金を交付したものです。決算額が747万5,000円で、前年度比18万9,000円の減となっております。
情報公開、個人情報保護事業におきましては、その中の三つ目の項目、広報広聴業務支援嘱託職員賃金を平成28年度から新たに任用いたしまして執行いたしております。 次の行政資料室運営事業でございます。二つ目の新聞購読料等30万3,000円を執行いたしております。こちらは、前年度比で107万1,000円の減となっております。